個人情報のお取扱いについて

三菱UFJ国際投信株式会社(取締役社長:横川 直、住所:東京都千代田区有楽町一丁目12番1号、以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)、又は「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

  • (1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
    <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
  • (2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
    <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。(いわゆる「マイナンバー」のことをいいます)
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。

これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当社におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(1)当社の業務

  1. 投資信託に係る投資運用業およびこれに付随する業務
  2. 投資一任契約に基づく投資運用業およびこれに付随する業務
  3. 投資助言・代理業およびこれに付随する業務
  4. 第二種金融商品取引業およびこれに付随する業務
  5. その他当社が営むことができる業務およびこれに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

(2)利用目的

  1. 当社が発行する有価証券の勧誘・販売またはサービスの案内を行うため(お客さまのウェブサイトの閲覧履歴等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む)
  2. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  3. 取引口座の開設等、有価証券の勧誘・販売またはサービスの申込の受付のため
  4. お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客さまに対し、取引結果、残高などの報告を行うため
  6. お客さまとの取引に関する事務を行うため
  7. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
  8. お客さまとの投資顧問契約または投資一任契約に関する事務を行うため
  9. 投資助言サービスの提供を行うため
  10. お客さまに対し、投資顧問契約または投資一任契約に基づく運用結果、契約資産残高等の報告を行うため
  11. 繰上償還、重大な約款変更および併合に係る事務を行うため
  12. その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は、お客さまに関する要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報等の特別な非公開情報については、適切な業務運営その他必要と認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
また、当社では、お客さまのお問合せ等の内容を正確に把握する目的のため、お客さまとの電話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

2.特定個人情報等の利用目的について

当社は、お客さまの特定個人情報等を、「1.個人情報の利用目的について」の記載内容にかかわらず、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

(1)当社の業務

上記1.(1)に記載のとおりです。

(2)特定個人情報等の利用目的

  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  2. 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務のため
  3. 利子等に関する法定書類作成事務のため
  4. 配当等に関する法定書類作成事務のため
  5. その他、上記の各利用目的に関連する事務のため

3.適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。 当社では、以下のような情報源から個人情報・特定個人情報等を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

  • 投資信託口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

なお、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて、利用目的を限定するよう努めます。

4.個人情報・特定個人情報等の第三者提供について

(1)個人情報の第三者提供

当社は、個人情報をあらかじめお客さまの同意を得ることなしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。

  1. 利用目的の達成の範囲内において個人情報の取扱いを業務委託先に委託することに伴って当該個人データが提供される場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. 学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき

    第三者が外国に所在する場合は、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに従い、第三者が所在する外国等に関する情報提供を行います。
    ご本人の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。

    (2)特定個人情報等の第三者提供

    当社は、特定個人情報等についてはお客さまの同意を得たとしても、以下の場合を除いて、当社以外の者に提供することはありません。

      1. 利用目的の達成の範囲内において特定個人情報等の取扱いを業務委託先に委託する場合
      2. 法令に基づく場合
      3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      4. 学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき

      第三者が外国に所在する場合は、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに従い、第三者が所在する外国等に関する情報提供を行います。
      ご本人の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。

      5.ダイレクトメール等の中止について

      当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。

      • (1)中止できるもの
        当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、残高報告書等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
      • (2)中止のための手続
        以下までお申し付けください
      お客さま専用フリーダイヤル:
      0120-151034
      三菱UFJ国際投信ダイレクトのお客さま専用フリーダイヤル:
      0120-653-563
      受付時間:
      9:00~17:00
      (土・日・祝日・12月31日~1月3日を除く )

      6.安全管理措置の実施について

       当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
       当社が安全管理のために講じる措置は以下の通りです。

      (基本方針の策定)
      当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

      (個人データの取扱いに係る規律の整備)
      当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

      (組織的安全管理措置)
      当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役職員および当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

      (人的安全管理措置)
      当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

      (物理的安全管理措置)
      当社では、個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

      (技術的安全管理措置)
      当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

      (外的環境の把握)
      当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。 外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報につきましては、以下のホームページをご参照ください。

      個人情報保護委員会

      https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

      7.取扱いの委託について

      当社が、業務委託に伴い個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報・特定個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで委託いたします。

      当社では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。

      (委託する事務の例)

      • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
      • 情報システムの運用・保守に関する業務

      当社は、外国に所在し、個人情報保護法の基準に適合する体制整備を実施した事業者に対し個人データの取扱いを委託する場合は、事業者の体制整備の実施が継続的に確保されるよう必要な措置を講じます。
      当社は、個人情報保護法の定めに従い、お客さまの求めに応じて、必要な措置に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。

      8.保有個人データの開示等の請求手続

      個人情報保護法に基づいて、当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)を請求する手続は以下のとおりです。

      • (1)開示等の対象
      • 当社の保有個人データ
      • (2)開示等の請求手続ができる方
      1. お客さまご本人
      2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      3. 開示等の請求手続についてお客さまご本人が委任した代理人
      • (3)開示等の請求手続

      まずは、後記のお問合せ窓口にご連絡のうえ、個人データに関する開示等申込書をご請求ください。

      1. お客さまご本人が郵送で手続される場合
      • 次の3つの必要書類を同封のうえ、以下の窓口まで郵送してください。
          (必要書類)
      1. 当社所定の申込書(必要事項を記入してください。)
      2. 本人確認書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
      3. 返信用封筒(ご本人の住所、氏名等を記入してください。当社の保有個人データの利用目的の通知および内容の開示をお申込の場合は600円切手を張り付けてください。訂正および利用停止のお申込の場合は切手不要です。)
      (窓口)
      〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル
      三菱UFJ国際投信株式会社 個人情報担当窓口
      1. お客さまご本人がご来店される場合
      • 上記1.の必要書類を持って、営業時間中に当社本店までお越しください。
      (本店所在地)
      〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル 4階 受付
      1. 法定代理人、または開示等の請求手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続される場合
      • 代理人の方が郵送で手続をされる場合は、当社までお問い合わせください。
      • (4)開示等手数料

      開示等の手続につきましては、以下の手数料を申し受けます。

      1. 当社の保有個人データの利用目的の通知、内容の開示に関する手数料
        ご来店に係る交通費、および申込書等の送付に係る郵送費につきまして、お客さまにご負担いただきます。このほか、利用目的の通知、開示に係る実費につきまして、お客さまにご請求させていただく場合があります。詳細につきましては、お問合せ窓口にお問合せください。
      2. 当社の保有個人データの訂正、利用停止に関する手数料
        ご来店に係る交通費以外の費用につきましては、当社が負担致します。(当社へのご連絡は「お客さま専用フリーダイヤル」をご利用ください。)
      • (5)開示等に対する回答の方法・時期

      開示等のご請求をいただいた場合は、合理的な期間内に、原則として、本人限定郵便の方法により、ご本人に回答いたします。

      9.個人情報・特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ窓口、および苦情の申し出先

      当社の個人情報・特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、または個人情報・特定個人情報等のお取扱いに関する苦情につきましては、以下のところまでお申し出下さい。

      • 三菱UFJ国際投信株式会社
      お客さま専用フリーダイヤル:
      0120-151034
      三菱UFJ国際投信ダイレクトのお客さま専用フリーダイヤル:
      0120-653-563
      受付時間:
      9:00~17:00
      (土・日・祝日・12月31日~1月3日を除く)

      10.加盟する認定個人情報保護団体

      当社は、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加盟し、その定める自主ルールにしたがって個人情報の適切な保護と利用に努めております。これら協会の苦情受付窓口は以下をご覧下さい。

      一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室

      住所:
      〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所ビル6階
      電話:
      03-5614-8440
      受付時間:
      月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
      午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時

      一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室

      住所:
      〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
      電話:
      03-3663-0505
      受付時間:
      月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

      11.改訂について

      本取扱いは、2022年4月1日以降に適用するものとします。
      当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページまたは当社においてお知らせします。

      以上

      改訂:
      2010年8月25日
      2011年3月30日
      2012年7月2日
      2013年1月4日
      2015年7月1日
      2015年10月22日
      2017年5月30日
      2018年2月19日
      2019年3月1日
      2022年4月1日