つみたてNISAiDeCo
あなたはどの制度?

使ってみよう!

はじめる人、増えてます

資産形成が初めての方へ

一般に、投資によって得られた利益には税金がかかります。

しかし、近年は税制メリットのある制度が整備され

初心者にもわかりやすく、おトクに投資信託を
はじめることが出来るようになりました。

iDeCo・つみたてNISAの概要

つみたてNISA   iDeCo
40万円
投資額の上限(年間)
14.4 ~ 81.6万円
800万円
非課税枠(総額)
加入者によって異なる
運用益が非課税
節税メリット
  •  掛け金は全額所得控除
  •  運用益が非課税
  •  受取時に大きな控除
最長20年
運用期間
  • 加入から60歳まで
  • (10年間の延長可能)
一定の要件を備えた*投資信託
投資対象
定期預金・投資信託・保険
積立のみ
買付方法
積立のみ
自由
資金の引き出し
原則60歳まで不可
つみたてNISA
投資額の上限
(年間)
40万円
非課税枠
(総額)
800万円
節税メリット
運用益が非課税
運用期間
最長20年
投資対象
一定の要件を備えた
*投資信託
買付方法
積立のみ
資金の引き出し
自由
iDeCo
投資額の上限
(年間)
14.4 ~ 81.6万円
非課税枠
(総額)
加入者によって異なる
節税メリット
  •  掛け金は全額所得控除
  •  運用益が非課税
  •  受取時に大きな控除
運用期間
加入から60歳まで
(10年感の延長可能)
投資対象
定期予見・投資信託・保険
買付方法
積立のみ
資金の引き出し
原則60歳まで不可

*一定の要件を備えた投資信託とは、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託、上場株式投資信託(ETF)のうち金融庁に届出されたものを指します。

あなたはどの制度?

フローチャートで、活用する制度を確認してみよう!

お金を使うタイミングから選ぶ

つみたてNISAiDeCo併用しながら、
お互いの制度のメリットを得ることも可能です。

(出所)厚生労働省HP等を基に三菱UFJ国際投信作成

選ぶならどっち?

使うタイミング以外から選ぶ
「つみたてNISA」と「iDeCo」

おトク度から選ぶ

運用益が非課税

icon arrow

つみたてNISA

あなたはどっち

運用益が非課税
加えて、積立額が所得控除

icon arrow

iDeCo

払う税金を減らすことができます。
[積み立てた分の、所得税と住民税が軽減]

対象の商品から選ぶ

金融庁が選定した
一部の投資信託

icon arrow

つみたてNISA

長期運用に不向きな商品は対象外。
限られた商品から選択できます。

あなたはどっち

定期預金や投資信託、
保険等、幅広い金融商品

icon arrow

iDeCo

こちらもご参考

「つみたてNISA」と「NISA」はどちらか一方しか選べません。

選ぶならどっち?
『つみたてNISA』と『NISA』

※制度内容は2019年9月末現在の法令等を基に作成していますので、今後変更となることがあります。
※上記は制度の概要を説明したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。また、金融機関、加入者ごとに異なる対応となる場合があります。

つみたて投資のコツは
早い時期から始めて長く続けるコト

例えば、運用利回りが年率3%の条件の下、“65歳で1,000万円”を目指す場合

※グラフはシミュレーションであり、将来の運用結果をお約束するものではありません。数字は、表示桁未満は四捨五入しています。税金・手数料等は考慮しておりません。 ※運用利回りはマイナスになることがあり、目標額に達しない場合もあります。

つみたてNISAやiDeCoは、コツコツ積み立てていく「つみたて投資」です。「つみたて投資」をより効率的に活用するポイントは、早く始めて長く続けることです。

一般的に、「つみたて投資」による運用で目標額を達成するためには、早く始めるほど毎月の積立金額は少なくて済み、長く続けるほど、複利効果が働き運用益が大きくなることが期待されます。

「少しずつでも、早く長く」を意識して、
おトクな制度を活用した資産形成を
始めてみませんか?
iDeCoに関する投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

投資信託に係る費用について

ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。

■購入時に直接ご負担いただく費用

確定拠出年金でご購入の場合は、購入時手数料はかかりません。

■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額…ファンドにより変動するものがあるため、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません。

■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)…上限 年率3.41%(税込)
※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。

■その他の費用・手数料

上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。 上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはできません。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱UFJ国際投信が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、詳細については運営管理機関にお問い合わせください。

iDeCoに関するご留意事項

【iDeCoに関する3つの税制優遇措置】

掛金が全額所得控除されます。
例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率30%とすると、年間7万2千円(仮に40歳から60歳までの20年間掛け続けると総額144万円)の節税効果となります。
※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。
運用益も非課税で再投資されます。
通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
※積立金には別途1.173%の税金がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。
受け取るときも税制優遇措置があります。
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

【iDeCoへの加入に関する3つの留意点】

● iDeCoに加入するに当たっては、以下の3点に留意が必要です。

① 運用は加入者ご自身が行います。
→積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関(運営管理機関)がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。
※運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。
② 中途での引出しに制限があります。
→iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。
※掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。
③ 口座管理手数料などがかかります。
→加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。
※さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。
制度の詳細およびご不明点等は国民年金基金連合会のホームページ(http://www.npfa.or.jp/401K/) をご参照ください。
※本ページは、2019年9月末現在の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。
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